八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
これまで要望してまいりました子ども医療費助成事業の拡充では、所得制限の撤廃や高校生までの入院費助成の拡充、また、新規事業として、がん患者医療用補正具購入助成事業は、抗がん剤治療による脱毛に悩む患者への医療用ウィッグや乳がん治療による外形変化に悩む患者への補正具購入助成費が盛り込まれるなど、県内では２つの助成制度は初の取組として高く評価をしております。
これまで要望してまいりました子ども医療費助成事業の拡充では、所得制限の撤廃や高校生までの入院費助成の拡充、また、新規事業として、がん患者医療用補正具購入助成事業は、抗がん剤治療による脱毛に悩む患者への医療用ウィッグや乳がん治療による外形変化に悩む患者への補正具購入助成費が盛り込まれるなど、県内では２つの助成制度は初の取組として高く評価をしております。
審査の過程において委員から、市民病院に救急搬送された新型コロナウイルス感染患者の割合に関する質疑があり、データとして作成しておらず、現在は把握していないとの答弁があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
インフルエンザと同様、どちらの医療機関でも受診可能となった場合でも、コロナ患者の受入れは、ハード、ソフトの体制が整わなければ、他の患者への配慮から、困難なことは明らかです。また、コロナ患者自身も遠慮がちにならざるを得ないのではないかと大変懸念をいたしております。 当市における第８波の中で、発熱患者の受診を断ったり、受診制限で受診したくてもできなかった実態がありました。
しかしながら、いずれの医療機関も子どもを主な対象患者とする児童精神科を標榜するものではないことなどを踏まえますと、当市における子どもを対象とした精神科医療の提供体制は、決して十分とは言えない状況がうかがえます。
次に、戦略７、多様な人々が活躍できる共生社会の実現においては、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業費など、若者や女性の視点を生かしたまちづくりの推進や高齢者及び障がい者の社会参加の促進のほか、新たに、がん患者医療用補整具の購入費助成事業費など、誰一人取り残さない温かい社会づくりの推進に必要な予算を措置いたしました。
戦略７、多様な人々が活躍できる共生社会の実現においては、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業費など、若者や女性の視点を生かしたまちづくりの推進に必要な予算のほか、新たに、がん患者医療用補整具購入費助成事業費など、医療・介護の充実、高齢者の活動支援、障がい者就労支援等に必要な予算を計上いたしました。
アといたしまして、八戸圏域９医療機関の入院患者数の集計表、市内及び圏域の病床数、病床使用率を記載した資料、イといたしまして、１月８日時点の市内医療機関入院患者27名の方及び退院された方７名のリストでございます。 ③といたしまして、発生届・自己検査登録数の割合の詳細なデータ。 ④といたしまして、直近７日間集計の陽性者年齢構成の詳細データの各資料でございました。
２項３目補助金は、４月から６月分の新型コロナウイルス感染症入院患者病床確保事業費補助金を受領したことにより、３億4381万7000円を増額するものでございます。 ５目その他医業外収益は、講習会受講料収入を66万5000円減額するものでございます。 次の132ページに参りまして、収益的支出でございますが、第１款事業費の１項１目給与費は、職員の手当など５億5463万円増額するものでございます。
特に子どものワクチン接種に関し、日本小児科学会では、新型コロナウイルス感染症の小児患者数の急増に伴い重症例等が増加する中、ワクチンの有効性や安全性に関する情報等を踏まえ、予防効果等のメリットが副反応等のデメリットを上回ると判断し、子どもへのワクチン接種を推奨する見解を示しております。
背景には、がん検診や精密検査の受診率が低いこと、重症化してから受診する患者が多いことが挙げられており、前回質問しました、がん検診の推進の強化が求められます。 一方、がん患者の仕事と治療の両立支援も広がりを見せております。がん患者の約３人に１人は20代から60代でがんに罹患し、仕事をしながら通院している方も多くいます。
八戸市立市民病院は、11月13日時点で、同一病棟の入院患者数人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。また、15日は患者と職員の感染、21日発表で患者と職員数名が感染、25日には新規入院制限を解除しましたが、29日時点で入院患者と職員数名の感染が報じられています。その後、当該病棟の患者及び職員の院内検査を実施し、全員の陰性を確認したものの、11月30日に新たな感染者が発生しました。
現在小林地区に建設が進められております十和田済誠会病院の開院に伴い、来院する患者の車両や福祉車両の増加により、病院周辺の道路が混雑することが予想されます。 市といたしましては、病院周辺の道路整備はおおむね完了しており、現在のところ、さらなる整備は考えておりませんが、開院後の車両の通行状況に注視するとともに、適切な道路の維持管理に努めてまいります。
国は、今年の冬においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性があることに加えて、季節性インフルエンザも流行し、より多数の発熱患者が同時に生じる可能性を想定し、新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースを立ち上げました。
前年対比で外来、入院とも患者数が増加し、医業収益も増加いたしました。長期間にわたり健全経営を維持継続していることは高く評価できるものであり、今後も地域住民の健康、命を守るため、たゆまぬ努力をお願いいたします。 次に、八戸市下水道事業についてでありますが、普及率は前年対比1.2％増の68％と着実に増加しておりますが、快適で安全な市民生活確保のため、整備の促進を図っていただきたいと思います。
この資料は、損益計算書をベースに、患者数等の業務内容を加え、前年度と比較した資料でございます。 まず、１の医業収益でございますが、決算額は194億1564万1781円で、前年度比7.8％の増となってございます。 内訳でございますが、(1)入院収益は135億9195万4739円で、年間の延べ入院患者数は18万2667人でございました。
国では、これまで保健医療体制の強化とワクチン接種の推進、さらに陽性患者への支援体制の構築などを前提として、また、諸外国の動きを踏まえるなどして総合的に判断して、社会経済活動との両立ということを目指しております。
市民病院においても、当該病院への患者の集中を防ぎ、地域のかかりつけ医の受診を促すことを目的に、来月から紹介状を持たず来院した患者が治療費とは別に支払う非紹介患者初診料について、現行の税込み5500円から7700円に引き上げ、再診加算料に関しても2750円から3300円に引き上げとなります。
2003年12月時点でのＷＨＯ（世界保健機関）の報告によると、疑い例を含むＳＡＲＳ患者は8,069人、うち775人が重症の肺炎で死亡、致命率9.6％。
日本透析医学会の調査報告によりますと、新規の人工透析導入患者のうち、原疾患が糖尿病性腎症であるものが最も多く、令和２年では約４割を占めているとのことであります。 このような状況の中、当市では、十和田市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆる第二期データヘルス計画において、糖尿病性腎症による人工透析患者数の減少を目標として掲げ、取組を進めております。
通常診療につきましては、コロナ禍前の患者数に戻りつつあり、手術件数も年々増加している状況となっており、令和２年９月より５床程度での運用を開始した緩和ケア病棟では、令和３年度より運用病床を10床に拡大するなど、コロナ禍においても、高度で専門的ながん医療の提供と併せ、緩和ケアの充実も図ってまいりました。